政府広報に都市伝説系YouTuber「ナオキマン」起用で批判相次ぐ、木原官房長官は「若年層にわかりやすく伝える工夫」と説明、安全保障特集の内容と報道を整理

騒動の概要

政府が「政府広報オンライン」で11月16日に公開した安全保障特集に、都市伝説などを扱う動画で知られるYouTuber「ナオキマン」さんが起用されたことをめぐり、SNS上で疑問や批判の声が相次いでいます。日テレNEWS NNN、日本経済新聞、共同通信、TBS NEWS DIG、テレビ朝日系(ANN)など複数のメディアが報じており、11月17日には木原稔官房長官が記者会見で起用の狙いを説明する事態となりました。

政府広報の内容と起用の経緯

日テレNEWS NNNなどによると、特設ページはドラマ仕立ての企画で、安全保障と日々の暮らしのつながりを紹介する内容です。ライブドアニュースが伝えたところでは、特集のタイトルは「これは都市伝説ではない。世界を消した主婦」。ナオキマンさんは「これは都市伝説ではない。」というキャッチフレーズとともに、原油の輸入を中東に依存している現状や、サイバー攻撃が増加している情勢などを紹介していると報じられています。

共同通信は、政府が安保関連3文書の年内改定を見据えた広報経費として計3億円を上限に設定し、若年層向けと中高年層向けにそれぞれ1億5千万円を上限としていると伝えています。なお、ナオキマンさんへの出演料や制作費の内訳は、報道の範囲では公表されていません。

ナオキマンさん本人は、自身の動画で政府から依頼を受けたことを報告し、当初は都市伝説などを扱う自分とは「交わらない」と感じたものの、引き受けた理由を語ったとされています。ただし、この点は一部のネットメディアが動画内容として伝えたもので、大手メディアでの詳細な引用は確認できていません。

批判の声と官房長官の説明

日本経済新聞や共同通信は、起用されたYouTuberが陰謀論や都市伝説を扱う動画を投稿していることから、批判が相次いでいると報道。日テレNEWS NNNは、SNS上で「政府広報がオカルトに頼ってはいけない」といった、政府の判断を疑問視する投稿が見られると伝えています。

これに対し木原官房長官は17日の記者会見で、記者から起用への疑問を問われ、20代・30代の若年層を対象とした取り組みだと説明しました。TBS NEWS DIGなどによると、木原長官は、これまで行政の情報に接する機会が少なかった層にも興味・関心を持ってもらえるよう「わかりやすく伝える工夫を講じた」との趣旨を述べ、今後も分かりやすい発信に努める考えを示したと報じられています。

今後の注目点

若年層への情報発信にインフルエンサーを活用する試み自体は、国内外で広がっています。一方で今回は、安全保障という国の重要政策を伝える役割に、都市伝説や陰謀論を扱うことで知られる人物を起用した点が議論の焦点になっています。人選の判断基準や広報効果の検証、予算の使い方について、今後政府がどこまで説明するのかが注目されます。なお、ナオキマンさん個人の発信内容をどう評価するかについては、見方が分かれています。

情報の取り扱いについて

本記事は、複数の報道機関が伝えた内容と、政府の会見内容として報じられた内容を整理したものです。報道された事実と、ネット上の反応・未確認の情報を区別して記載しており、今後の発表や続報によって内容が更新される可能性があります。

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