前澤友作さんのMetaへの「1円訴訟」、東京地裁が請求棄却 なりすまし広告のパブリシティ権侵害は認定もメタの責任は否定、判決内容を整理

判決の概要

実業家の前澤友作さんが、自身になりすました投資詐欺広告がFacebookやInstagramに掲載され続けたとして、運営会社のMetaなどに1円の損害賠償と広告の掲載差し止めを求めていた訴訟で、東京地裁は11月10日、前澤さんの請求をいずれも棄却したと、弁護士ドットコムニュースやITmedia NEWS、ABEMA TIMESなどが報じています。

「権利侵害」は認められた

弁護士ドットコムニュースやSlowNewsによると、判決は、問題のなりすまし広告そのものについては、前澤さんのパブリシティ権を侵害するものだと認めたとされています。報道では肖像権の侵害も認められたと伝えられており、著名人になりすました詐欺広告をめぐる司法判断として注目されています。

メタの責任が否定された理由

一方で、損害賠償については、メタは不特定多数が発信する場を提供したにすぎず、広告の掲載に直接関与していないなどとして、責任を認めなかったと報じられています。また差し止め請求についても、メタが問題の広告の多くを2日以内に掲載停止にしていたことなどから、詐欺広告を認識しながら放置するおそれがあるとはいえないとして、必要性を認めなかったとされています(ITmedia NEWS、SlowNewsなど)。

「1円」で提訴した経緯

報道によると、前澤さん側は2023年にメタ側へ削除などを求める通知を送ったものの、なりすまし広告が減らなかったとして、2024年5月に提訴していました。請求額を1円としたのは、金銭の回収が目的ではなく、プラットフォーム事業者が詐欺広告に対してどこまで法的責任を負うのかを司法の場で明らかにするためだと説明されていたと伝えられています。

前澤さんの反応と今後

ITmedia NEWSは、前澤さんが判決を受けて控訴を検討していると報じ、判決について「野放しでもOK?」との趣旨で疑問を呈したと伝えています。なお、偽広告をめぐってメタを相手取った訴訟はほかにも起こされており、10月には横浜地裁で被害者らの請求を棄却する判決が出たと報じられています(nippon.com/時事通信)。前澤さん側が実際に控訴するか、上級審でプラットフォームの責任がどう判断されるかが注目されます。

情報の取り扱いについて

本記事は、複数の報道機関が伝えた内容と、当事者・関係者の発表として報じられた内容を整理したものです。報道された事実と未確認の情報を区別して記載しており、今後の発表や続報によって内容が更新される可能性があります。

参照した報道

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